【経営課題】電気代の高騰

ソーラーパネルやソーラーカーポートを設置することで、太陽光発電を利用して自家消費する電力を得ることができ、通常の電力購入を減らして電気代を節約できます。

現在、日本の電気代は国内要因や世界情勢の変化で非常に高騰しています。一方で太陽光発電は、自分で発電した電気を使うことができるので、外部の要因による電気代の高騰の影響を受けにくくなります。

【経営課題】投資に対する税金

中小企業経営強化税制とは、中小企業を対象に、設備投資による経営力向上や生産性向上をサポートする税制措置です。対象設備の導入に要した設備取得額の一括損金計上による即時償却、設備取得額の10％（7％）税額控除のいずれかを活用でき、設備投資と併せて節税も行える税制優遇制度です。現在は2024年度末まで決定しています。

太陽光発電も対象で、自家消費型太陽光発電、または50％以上を自家消費する余剰売電型の太陽光発電設備が対象です。

その他にも対象要件がありますのでお気軽にご相談ください。

【経営課題】災害時・停電時における事業停止リスク

太陽光発電は、太陽がある限り発電が可能で、災害時や停電時でも自立運転が可能です。

自立運転とは、太陽光発電システムが送配電網から切り離されても動作し続けること。これには、自家発電した電気を蓄え、利用するための蓄電池が必要です。

太陽光発電は、もしもの時の非常用電源として重要な役割を果たすことができます。

【経営課題】温暖化による冷暖房費の高騰

太陽光発電システムは、屋根から入ってくる熱をある程度シャットアウトするので遮熱効果が期待できます。

特に夏場、室内温度が上昇する原因の1つは屋根からの熱です。夏場の屋根裏の温度は約50℃にも達しますが、太陽光発電システムを設置することで条件により10℃近く下がるとされ、室温で2～5℃の差に相当すると言われています。また、冬場は積雪等による屋根からの冷気を抑えることもできるので年間を通じ、冷暖房費の削減につながると考えられます。

【経営課題】国の環境目標への取り組み

日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言をし、その後、2030年度までに温室効果ガスを46％削減、さらに50％削減を目指すとしました。2021年5月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、脱炭素社会実現が基本理念となりました。

また、2030年度の電源構成で再エネを36～38％、太陽光を14～16％にする目標が設定されました。現在、環境省では民間企業や地方自治体に自家消費型の太陽光発電導入を推進し補助もしています。

「オンサイトPPAモデル（PPA）」とは、「屋根貸し」とも呼ばれ、発電事業者（ワイズソレイユ・以下「当社」）が、お客様（需要家）の敷地内に太陽光発電設備を当社の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気をお客様に供給する仕組みです。

お客様のメリット

・設備費用と保守費用を負担してもらえる。
・当社の資産になるので、資産計上不要。
・太陽光発電の電気代は電力会社より安いのでコストを削減できる。

当社のメリット

・太陽光発電のための場所を無料で借りられる
・企業からの電気代で収入を得られる

以上、お客様と当社がWin-Winの関係となる契約方法です。環境省でも自治体に導入方法として推奨している新しい契約形態であり、現在アメリカでは一般的となっています。

契約期間は通常10年以上となり、設置・契約条件等がございますので詳しくはお問い合わせください。

※維持管理はお客様が行う場合もあります。
※PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。